枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
２０１１年１１月施行の第１１次地方分権一括法による地方自治法の改正で、地域的な共同活動を円滑に行うため、不動産の保有、または、保有の予定にかかわらず、法人格を取得することが可能になったということで、２０２１年１１月に、堺市は、町内会・自治会「地縁による団体」法人化の手引きというマニュアルをホームページに掲載されています。
２０１１年１１月施行の第１１次地方分権一括法による地方自治法の改正で、地域的な共同活動を円滑に行うため、不動産の保有、または、保有の予定にかかわらず、法人格を取得することが可能になったということで、２０２１年１１月に、堺市は、町内会・自治会「地縁による団体」法人化の手引きというマニュアルをホームページに掲載されています。
また、ＮＰＯ法人よりも簡便に設立できるため、地域需要への対応やボランティア活動の法人化等のメリットがあると認識しております。 一方、組合を維持していくためには、継続的に事業収益を上げる必要があることや、組織運営に当たり組合員の意見をいかに反映していくのかという課題もあると認識しております。
それでは、公共施設の中で市立貝塚病院のことを少し確認させていただきたいのですが、こちらは、酒井市長が就任されて、今後の経営方針というのでしょうか、コロナ禍で非常に中核的な施設でございますが、今後も公設または本市の直営としてやっていくのか、または今ちょっと言われている地方独立行政法人化など、または指定管理とか、そういった方向も含めて今の酒井市長のお考えを少しお聞かせいただければと思うのですが、よろしくお
大阪市立病院の独立行政法人化、府立病院との統合、廃院など、大幅に削減してきました。もちろん人員も大幅に削減しました。総務省の統計によると、２００７年の大阪府の公立病院には医者と看護師が８，７８５人いましたが、２０１９年には半分以下の４，３６０人となっています。これに加え、保健所は国の方針により中核市に新たに設置したものの、大阪府の管轄する保健所を廃止したことから、府全体としては減っています。
◎生涯学習課長（松田勝人） 関西消費者連合会の法人化につきましては、私どもの認識しておりますのが、平成１７年１１月の時点であったかという認識をしてございます。 こちらの目的外使用許可につきましても、その時期から目的外使用許可を出しているという認識でございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。
◎岡大蔵健康医療審議監 地方独立行政法人の業務運営につきましては、地方独立行政法人法上、その自主性は十分配慮されなければならないとされており、法人運営及び事業執行の弾力性向上が、地方独立行政法人化のメリットとされております。
ｉｃｐは、一般社団法人化された当初から、他の自治体よりも１歩も２歩も早く、ＤＭＯと呼ばれるオーソライズされた認可団体になるべく邁進してこられました。そのＤＭＯに今年の３月、晴れて認定されたとお聞きし、大変うれしく思っております。コロナが落ち着いた後に再度観光分野で大きく飛躍するために、ｉｃｐにはぜひ頑張ってもらいたいと感じております。 そこで、質問です。
さらに新病院を効果的・効率的に運営できる手法について、現行の直営方式に加え、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡まで視野に入れ、検討してまいります。
さらに、予算案では、公権力の行使も含む外部委託を視野に、900万円の窓口業務の地方独立行政法人化を検討する予算が組まれています。これでは、際限のない公的責任の放棄が危惧をされます。文化センター、図書館、公民館、市民交流センター、市民プールなど、各種の公の施設についても、引き続き、公的責任を果たさず、効率重視の指定管理者への委託が続いていることも問題であります。総額は約10億円規模となります。
改装１１件、賃料２２件、法人化１２件、令和元年度、改装１７件、賃料２５件、法人化１２件、令和２年度、改装１３件、賃料２５件、法人化１０件でございます。
ということですけども、実質、あのね、そのときに、ちょっと一例を挙げますけども、役所のほうから、実質プロポーザルに、民間でやっていたもの、ごめんなさい、地域でやっていたものをＮＰＯの法人化にしていただいて、運営をしてくださいということで、高齢者にもかかわらずなかなか分かりにくい制度っていうので、説明がなかなか行き届いていなかったから、今のこの訴訟問題に発展した、あるいは請願が出てきたというような、我々
平成２６年４月に法人化されたときの考え方に基づいて、今、令和元年度以降は町職員の理事は引き上げるということになったところでございまして、町といたしましては法人として自立、独立した運営を行っていくということが法人としての目指すべき方向性であるということから、そういった人的な支援は取りやめたものでございます。
その一方で、公立幼稚園の充足率が低く、課題であるということは認識をしており、だからこそこれまでも学校法人化などの議論をしてきました。 まず、公立幼稚園の廃止、公立保育所の民営化について、具体的にお聞きする前に、それぞれの公立幼稚園・保育所の果たしてきた役割にはどのようなものがあるのかということをお聞きいたします。
そんな中で、今年度、８月に事務局を強化するという位置づけで法人化をされたところです。そういうことも経ながら、企業さんの主体的な取組というのが、結構育ってきているのかなと。その一例では、１２月に実施されたファクトリズムという、オープンファクトリーイベントを、主体的に実施されたというようなところにもつながっていますし、一定、その成果というのはあったのかなとは認識しています。
民営化や法人化や民間機関への売却を行った地域を視察されてきましたとしていますが、仮に収益・利益が上がったとしても地域の住民・市民への日常の医療が充実したでしょうか。私たちは市立病院のままで移転することに対して賛成してきましたが、議会において可決された結果を覆す根拠は何でしょうか。 次に、大綱２項目として、箕面市新改革プランを撤回し、市民共同のまちづくりについて質問いたします。
来月からいよいよ天王寺動物園が地方独立行政法人化することになりますが、全国初の事例であり注目もされています。独法化により経営が効率化されることはもちろんのこと、指定管理とは異なり職員を長期にわたり育成していくことで、動物園の魅力向上につながると大いに期待しています。 また、天王寺・阿倍野地区は都市魅力創造戦略の重点エリアの一つに位置づけて、本市としてもこれまで魅力向上に力を入れてきました。
豊能町直売所運営協議会と連携し、農産物直売所「志野の里」の運営を支援するとともに、組織の強化や会員数の増加を促進するなど、引き続き運営主体の法人化や民間事業者との連携の実現に向けた支援を継続していきます。 また、引き続き新たな農業の担い手である新規就農者に対する支援や「就農支援塾」の実施等、農業生産力の強化や後継者育成に取り組んでいきます。
検討に当たっては、新病院を効果的かつ効率的に実現するため、全国の先進的取組を参考に、現在の整備・運営手法だけにこだわるのではなく、指定管理者制度の導入、独立行政法人化や民間への事業譲渡など、ゼロベースであらゆる手法を検討したいと考えています。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君 ◆１０番（中西智子君） ５点目に、各種団体の見直し等について質問します。
この事業は、窓口業務のノウハウを蓄積し、安定的に窓口業務を行うため、地方独立行政法人での実施を前提として、市民課窓口業務の整理、分析を行い、同時に広域での地方独立行政法人化の可能性につきましても、検討を行うといった内容となっております。